偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者(産経新聞)

 目を傷つける危険性の高いレーザーポインターが販売されていた事件で、摘発された大阪市の輸入雑貨販売会社の男性経営者(35)らが、国の安全基準に適合しない製品に偽の安全適合マークを付けて販売していたことが1日、大阪府警などへの取材で分かった。経済産業省は、安全と誤解して使われる恐れがあるとして販売状況を調べ、近く自主回収を指導する。

  [フォト]本物のPSCマーク

 府警や経産省によると、この会社は「ヒロ・ジャパンテック合同会社」(大阪市阿倍野区)。経営者らは昨年5〜11月、インターネットのオークションに「car shop hiro」などの名前で、中国から輸入したレーザーポインターを出品、1200本以上を売り、約500万円を売り上げたとされる。

 消費生活用製品安全法では、経産省の指定機関の検査を受けて光線の出力の安全基準をクリアした製品に対し、安全性を示す「PSCマーク」を交付、販売を許可すると規定している。

 府警は昨年12月に同社を家宅捜索し、偽のPSCマークが印刷されたシール約370枚を押収。このシールを張り付けて梱包(こんぽう)した製品も見つかった。製品はいずれも安全基準を大きく上回る強さの光線を出していたという。

 府警によると、同社は当初、マークを付けずに販売していたが、昨年10月ごろに中国の業者に偽のPSCマークが印刷されたシールの製作を依頼。経営者は今年1月、同法違反容疑で逮捕され、偽マーク付き製品の販売を認めたという。経営者らはすでに略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けている。

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<10年度予算>年度内成立へ 午後、衆院通過(毎日新聞)

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決する。与党3党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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<マルチ商法>「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令(毎日新聞)

 「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引(マルチ商法)をしていた「サミットインターナショナル」(札幌市中央区)に6カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付(04年分で廃止)で03年に全国4位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに06年度から約900件寄せられていた。

 道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着(2万〜4万円)や家庭用医療機器(25万〜40万円)を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。

 サミット社は85年設立。首都圏や近畿地方を中心に約90万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは10万人程度」とみる。多くは高齢者と20代の女性で、08年9月期決算によると、年間売り上げは約109億円。

 同社は2日、「一部の代理店(会員)の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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